| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４７ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４７
【問47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 （不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ） の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】 新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から最短の道路距離で 300ｍ 以内に所在していなければならない。
【２】 市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては、市街化調整区域に所在する旨を 16 ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。
【３】 新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。
【４】 分譲マンションを販売するに当たり、当該マンションが、何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても、住居として未使用の状態で販売する場合は、着工時期及び中断していた期間を明示することなく、新築分譲マンションとして広告することができる。
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【正解】３
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3月1日（木）19:19 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４６ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４６
【問46】 ●〔改題〕住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【１】 平成19年４月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、住宅金融公庫が貸付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き住宅金融公庫が行う。
【２】 証券化支援事業 (買取型) の住宅ローン金利は、機構が決定しているので、どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である。
【３】 証券化支援事業 (買取型) の住宅ローン金利は、短期変動金利である。
【４】 機構の融資を受けている者が、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金の全部又は一部を繰り上げて返済することができる場合がある。
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【正解】４
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3月1日（木）19:17 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４５ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４５
【問45】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
【１】 Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合でも、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことはできない。
【２】 Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることはできない。
【３】 Ａが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大臣は、Ａの免許を取り消すことはできない。
【４】 Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができる。
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【正解】２
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3月1日（木）19:15 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４４ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４４
【問44】 宅地建物取引業保証協会 (以下この問において 「保証協会」 という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】 保証協会は、一般財団法人でなければならない。改
【２】 保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
【３】 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
【４】 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。
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【正解】３
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3月1日（木）19:13 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４３ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４３
【問43】 宅地建物取引業者 (消費税課税事業者) が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この場合の取引の関係者は、Ａ、Ｂ及びＣのみとする。
ア Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金３，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬として、１２６万円を受領した。
イ Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金１，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬３０万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費１０万円を受領した。
ウ Ａは、貸主Ｂ及び借主Ｃとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その１か月後にＢＣ間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、Ｂ及びＣそれぞれから建物の借賃の１月分ずつを受領した。
【１】 ア、イ
【２】 ア、ウ
【３】 イ、ウ
【４】 ア、イ、ウ
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【正解】１
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3月1日（木）19:11 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４２ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４２
【問42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問いにおいて 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から５年間保存しなければならない。
【２】 宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。
【３】 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他の事項を記載しなければならない。
【４】 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合には、その案内所に国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。
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【正解】３
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3月1日（木）19:06 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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