| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４２ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題４２
【問42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問いにおいて 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から５年間保存しなければならない。
【２】 宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。
【３】 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他の事項を記載しなければならない。
【４】 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合には、その案内所に国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。
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【正解】３
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3月1日（木）19:06 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３８ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３８
【問38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
【１】 ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の１０分の３の金額を手付として受領した。
【２】 Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第６条第１項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結した。
【３】 Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｂと売買契約を締結した。
【４】 ＡはＢと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした。
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【正解】２
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2月29日（水）21:39 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３７ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３７
【問37】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第３７条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。
ア 当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容
イ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
ウ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
【１】ア、イ
【２】ア、ウ
【３】 イ、ウ
【４】 ア、イ、ウ
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【正解】３
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2月29日（水）21:37 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３６ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３６
【問36】 宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、取引主任者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【１】 宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の取引主任者の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。
【２】 取引主任者は、法第３５条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。
【３】 宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第３７条の規定に基づき交付すべき書面に取引主任者をして記名押印させなければならない。
【４】 取引主任者は、法第３５条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。
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【正解】１
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2月29日（水）21:35 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３５ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３５
【問35】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。
【１】 自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。
【２】 建物の貸借の媒介において、水道、電気及び下水道は完備、都市ガスは未整備である旨説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。
【３】 宅地の売買の媒介において、当該宅地の一部が私道の敷地となっていたが、買主に対して私道の負担に関する事項を説明しなかった。
【４】 建物の貸借の媒介において、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め (その案を含む。) がなかったので、そのことについては説明しなかった。
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【正解】４
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2月29日（水）21:33 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３４ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３４
【問34】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【１】 宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を開始した日から３月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
【２】 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに支店を設置したときは、その支店の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
【３】 金銭のみをもって営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、その本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、供託している供託所に対し、移転後の本店の最寄りの供託所への営業保証金の保管換えを請求しなければならない。
【４】 宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。
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【正解】３
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2月29日（水）21:31 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３３ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題３３
【問33】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第３５条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。
【１】 当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
【２】 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
【３】 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況
【４】 敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項
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【正解】２
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2月29日（水）21:24 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題２６ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題２６
【問26】 住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除 (以下この問において「住宅ローン控除」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【１】 平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成23年分以降の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
【２】 平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の ３，０００ 万円特別控除の適用を受けているときであっても、平成23年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
【３】 平成23年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、平成23年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。
【４】 平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が ３，０００万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
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【正解】２
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2月28日（火）10:46 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題２５ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題２５
【問25】 農地法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【１】 山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
【２】 農業者が、住宅を建設するために法第４条第１項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
【３】 耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第３条第１項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。
【４】 農業者が、自ら農業用倉庫として使用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第４条第１項の許可を受ける必要がある。
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【正解】３
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2月28日（火）10:42 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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| 宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題２４ |
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宅地建物取引主任者資格試験 平成１８年（２００６）／過去問題２４
【問24】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【１】 組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合員とはならない。
【２】 組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会において賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。
【３】 換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した後でなければすることができない。
【４】 組合施行の土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる。
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【正解】２
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2月28日（火）10:27 | トラックバック(0) | コメント(0) | PC関連 | 管理
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